以前のコラムにも記載しましたが、成年後見制度は、使わなくて済むなら使わない方が良い制度です。

他人が親(一般的には)の財産管理をし、親のために良かれと思い売却したい不動産も中々自由にできない。親のために使う現預金も同じく自由にできない。不動産売却もどうにかこうにか売却でき問題が片付いても、その後も成年後見人に報酬を払い続けなければならない。

成年後見は以前の禁治産者制度の名前が変わっただけという感じですので、判断能力が無くなった人を保護してあげるという考え方は同じです。ただ、結局は他人が本人に代わり意思決定をするということですから十分な慎重さが求められます。

成年後見も本人の意思を可能な限り探るという制度改革が必要です。今春から法改正の議論が始まります。後見を終わらせる。それ以前に後見を始めない。後見人は必要な事だけを個別に行う。

早ければ2026年には法改正が行われます。それまでに被後見人を支援する地域福祉の支援チームが必要です。このチーム作りこそが、4人に1人が75歳以上の人生100年時代の現代を最後まで自分らしく生きる枠組み作りだと思います。