私がものすごぐ懇意にさせて頂いているアパート大家さんがおられます。

築30数年の2DK、10世帯1棟の大家さんです。立地は良い方です。
ご自身がお持ちの土地にアパートを建築されました。
当初は、管理会社に管理してもらってたようですが、現在はご自身で管理されています。

賃貸住宅の書籍の中には「空室対策のポイント」を解説しているものも多く見受けられます。
空室は、大家さんの一番の頭痛の種です。それこそ夜も眠れないという状況になります。

この大家さんからお聞きした話は、「どうして空室を埋めたか」ではなく「どうして空室にならないようにしたか」でした。

確かにまずは空室にならない対策を講じておくことの方が良いと思います。
その大家さんは、長く入居して頂いているお客様の家賃は、自ら値下げしておられます。

空室になったので、家賃値下げは聞いたことがありますが、入居されているのに家賃値下げは、まさに目から鱗でした。築15年目位からそうされています。

元々6万円位の家賃設定でしたが、現在は3万数千円の方もいらっしゃいます。30数年間ほぼ満室です。入居されている方も長く住めば家賃が安くなるのですから、他のアパートには移られません。

皆様かなり長期で入居されています。今ではそういうアパートも結構あるのかもしれませんが、私は当時、これこそ経営者と思いました。

3ヶ月、2部屋空室になった家賃収入は永久に取り戻せません。
3千円家賃を下げても、ずっと入居頂いた方が、結果的にはお得ですし、精神衛生上も健全です。

さすが管理会社を外してご自身で管理されている方だと感心しました。

一度だけ内部、外部リフォームされましたが、現在は極力お金をかけないように建物が持つまで稼いでもらうという感じです。

最近、30代、40代の比較的お若い方から賃貸住宅経営のご相談をよく受けます。

本音を言えば、大家業こそが不動産業者の目標の一つです(勿論全てではないですが)ということになります。
不動産業を営むからには借家かアパートの一つも所有したいというのが、偽らざるところです。

大家業の根底には、超高齢化社会の年金不安、長生きリスクなどがあるようです。若いうちからそういうことを考えるのは、本当に素晴らしいことだと思います。

もう一方で、借家・アパートを処分されておられる方がおられます。
これは60代～80代のいわゆる高齢者の方です。

この方々は、30代の頃に賃貸住宅を所有され、そろそろ元も取れ、管理も管理会社があるとはいえ、億劫になっている年代の方々です。建物も何かとメンテナンスでお金がかかる頃です。

終活等考え、遺産分割も古い賃貸住宅より、現金で子供たちに分けた方が心配がないという思いもあるようです。
このような環境を考えると賃貸住宅経営の需要と供給が一致するように感じます。

賃貸住宅に限らずマイホームでも土地・建物共選択肢はかなり広がっています。
空き家もどんどん増えますから中古住宅の供給が極端に減ることは考えにくいです。

問題は、建物の質(築年数・デザイン・ペット可・女性専用等の特徴)と立地だと思いますが、立地の方が比重ははるかに重いです。

賃貸住宅は立地が全てと言われるくらいです。立地が良いと当然購入価格も高くなります。

辺鄙な場所ですと価格は勿論安いです(賃貸住宅として成り立たない場合は論外です)。
土地の決定方法としては、賃貸住宅が朽ちて賃貸住宅で無くなった時に建物を解体しても土地だけで十分販売が可能かどうかで考えられると良いと思います。

賃貸住宅に掘り出し物はまず有りませんので、購入後にご自身の工夫をプラスすれば、十分勝算があると思われる中古賃貸住宅を探されて大家さんになりましょう。

ご自身でどのような賃貸住宅にされたいかをずっと考えられることは、大変重要なことだと思います。大家さんは、会社の社長同様、経営者なのですから。

皆さんは、私がいつも左手首につけているオレンジ色のゴム製リングは、何のリングか分かりますか？これはそのものずばり『オレンジリング』と言います。

この『オレンジリング』は、「認知症の人を応援します」という意思を示す「目印」で、『オレンジリング』をしている人を認知症サポーターと呼びます。

認知症サポーターは、なにか特別なことをする人ではありません。
認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して暖かい目で見守ることが、認知症サポーターのスタートです。

認知症サポーターは、認知症の人やその家族の「応援者」です。
認知症の基礎を学ぶ講座が「認知症サポーター養成講座」です。県又は市町村が実施する90分の講座です。

皆さんも是非この「認知症サポーター養成講座」を受講し、『オレンジリング』を身につけて下さい。

認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る、認知症サポーターが一人でも増えれば、安心して暮らせるまちを、みんなで作っていくことができると思います。

“いつまでもあなたが好きな町で暮らし続けるために”

現在では、一般的に65歳以上の方を高齢者と呼びます。
ただ、今の65歳の方は、まだお勤めの方、ボランティア・仲間との趣味の会に参加の方、もう一度学び直しをされる方と、行動的で元気な方も多数いらっしゃいます。
いまや社会全体が人生100年時代の大合唱で、国民は全員最低70歳まで働いて下さいというムードです。

内閣府の意識調査でも、60歳以上の方に高齢者とは何歳からかを尋ねたところ、男性70歳以上、女性75歳以上が最も多かったという結果だそうです。
私も65歳以上の方と話をする機会が仕事柄多いですが、とても高齢者というイメージではありません。

日本老齢学会は、高齢者の定義を、75歳以上にしようと提言しています。私は現在60歳ですが、最低でも75歳(できれば生涯現役)まで働くつもりです。
決して仕事好きではありませんが、やはり社会と係わりたいですし、気分だけは40歳台です。

何かの調査で今の75歳は20年前の65歳の身体能力があると聞きました。昔に比べ、10歳も若返っています。
このようなデータだけを見ると、私も含めて何となく高齢者でも働かなきゃならない。生涯現役で頑張らなきゃならないと思われる方も増えると思います。
でもこれは、やはり個人の価値観の問題で、仕事が勿論最優先でもありませんし、仕事以上にその人にとって大切なことがあれば、それを優先させるべきです。

又、さまざまの事情で働きたくても働けない方もいらっしゃると思います。私個人は、39年間のサラリーマン生活には満足しています。
しかしそれ以上に自分で事業をしてみたい気持ちの方が強かったです。

今こうして還暦起業家としてスタートしましたが、今後の極端な少子高齢化、又自分自身が経験している高齢者一歩手前自営業の現実、相続、介護、終活、空き家、墓じまい等シニアが直面するであろう現実を、今後私なりに述べさせて頂きます。

民法の一部を改正する法律が、令和2年4月1日施工されます(平成29年6月2日公布)。

様々な改正がなされていますが、そもそもの改正の趣旨は、
①社会・経済の変化に対応させる
②一般国民に分かりやすいものにする
③確率した判例法理を明文化する、
以上3点です。

現行法では、医師診療報酬3年、弁護士報酬2年、宿泊料・飲食料1年等、業種別の短期消滅時効が定められています。これは非常に面倒で不便に感じます。

改正法では、消滅時効の期間について、「権利を行使することができる時から10年間」に加えて、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」を新たに設けました。これなら覚えやすいです。

但し、行使することができる時から10年後に行使することができることを知った場合は、そこから5年間の最長15年間ではありません。
いずれか早い方で時効が完成しますので、「行使することができる時から10年間」の10年間が最長となります。

いずれにしても、何らかの債権を有している場合は、早めに(覚えているうちに)権利行使をしましょう。
債権にかかわらず、自分にとって得なことは、大抵の場合自分で行動を起こさないと、債権の行使が出来ません。そろそろ時効ですよとは、誰も教えてくれません。