現在では、一般的に65歳以上の方を高齢者と呼びます。
ただ、今の65歳の方は、まだお勤めの方、ボランティア・仲間との趣味の会に参加の方、もう一度学び直しをされる方と、行動的で元気な方も多数いらっしゃいます。
いまや社会全体が人生100年時代の大合唱で、国民は全員最低70歳まで働いて下さいというムードです。

内閣府の意識調査でも、60歳以上の方に高齢者とは何歳からかを尋ねたところ、男性70歳以上、女性75歳以上が最も多かったという結果だそうです。
私も65歳以上の方と話をする機会が仕事柄多いですが、とても高齢者というイメージではありません。

日本老齢学会は、高齢者の定義を、75歳以上にしようと提言しています。私は現在60歳ですが、最低でも75歳(できれば生涯現役)まで働くつもりです。
決して仕事好きではありませんが、やはり社会と係わりたいですし、気分だけは40歳台です。

何かの調査で今の75歳は20年前の65歳の身体能力があると聞きました。昔に比べ、10歳も若返っています。
このようなデータだけを見ると、私も含めて何となく高齢者でも働かなきゃならない。生涯現役で頑張らなきゃならないと思われる方も増えると思います。
でもこれは、やはり個人の価値観の問題で、仕事が勿論最優先でもありませんし、仕事以上にその人にとって大切なことがあれば、それを優先させるべきです。

又、さまざまの事情で働きたくても働けない方もいらっしゃると思います。私個人は、39年間のサラリーマン生活には満足しています。
しかしそれ以上に自分で事業をしてみたい気持ちの方が強かったです。

今こうして還暦起業家としてスタートしましたが、今後の極端な少子高齢化、又自分自身が経験している高齢者一歩手前自営業の現実、相続、介護、終活、空き家、墓じまい等シニアが直面するであろう現実を、今後私なりに述べさせて頂きます。

民法の一部を改正する法律が、令和2年4月1日施工されます(平成29年6月2日公布)。

様々な改正がなされていますが、そもそもの改正の趣旨は、
①社会・経済の変化に対応させる
②一般国民に分かりやすいものにする
③確率した判例法理を明文化する、
以上3点です。

現行法では、医師診療報酬3年、弁護士報酬2年、宿泊料・飲食料1年等、業種別の短期消滅時効が定められています。これは非常に面倒で不便に感じます。

改正法では、消滅時効の期間について、「権利を行使することができる時から10年間」に加えて、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」を新たに設けました。これなら覚えやすいです。

但し、行使することができる時から10年後に行使することができることを知った場合は、そこから5年間の最長15年間ではありません。
いずれか早い方で時効が完成しますので、「行使することができる時から10年間」の10年間が最長となります。

いずれにしても、何らかの債権を有している場合は、早めに(覚えているうちに)権利行使をしましょう。
債権にかかわらず、自分にとって得なことは、大抵の場合自分で行動を起こさないと、債権の行使が出来ません。そろそろ時効ですよとは、誰も教えてくれません。