もう今更という感のある『省エネ住宅』という言葉。
たぶんほとんどの方が「今の家(新築)は、全部そうなんでしょ」とお考えだと思います。工法、設備等ほとんどが省エネで建てられますからその通りです。


ただ全ての商品に品質の差と価格の差があるように、同じ『省エネ住宅』でも差があります。国の省エネ基準を上回る『とっとり健康省エネ住宅』という高性能省エネ住宅の普及を鳥取県が推進しています。


省エネ基準が定められ、どの基準をクリアーしているかで県の助成金の金額が変わります(県産材使用の要件等も併用すれば最大250万円の支援を受けられます)。鳥取県内で年間約1,500棟の木造住宅が新築されますが、『とっとり健康省エネ住宅』で求められる性能を満たしているのは約4分の1の住宅です。


全ての新築木造一戸建て住宅がこの基準を2030年までに満たすよう支援制度を拡充していくと県は公表しています。健康で省エネな住宅。人生100年時代の住まいだと思います。

今回のコラムは趣向を変えて、毎日報道される新型コロナについてです。
一昨日のお昼にお会いした方から昨夜電話がありました。
内容は新型コロナに感染したので、宮脇さんもPCR検査を受けて欲しいとのことでした。


これだけ毎日報道されても、鳥取県でも毎日100人超えの感染者ですと言われてもどこか他人事のようでした。マスクもしてるし、手洗い、うがいも他の人よりはしている方だし、まして接待を伴う飲食店は行きたくても行けないしと、思っていました。


ただ、私も小心者ですし、まして営業職ですのでお客様に会うのが仕事のためお会いした人にうつすことだけは避けなければならないと常々考えてはいました。本日昼前にPCR検査を受けました。唾液を容器に入れます。唾液が検査基準量になるまで15分位かかりました。陽性であれば保健所から夜連絡があるとのことでした。


コロナに感染された方とお会いしてから2日しか経っていませんが、それでも私の感染が分かるのですか？と担当の方にお聞きしたら、人によって陽性反応がでる日にちに差があるとのこと。じゃあ今日の検査で陰性でも明日以降体に変調をきたし検査したら陽性ということもあるわけですね？そうです。


今日時点は陰性ということです。何か生殺しのような回答ですが、少しでも早く分かった方が良いわけですから、それはそれで納得しました。PCR検査を受けた時、『新型コロナウイルスの検査を受けた方へ』というA4の説明書を頂きました。

• 公共交通機関を使用せず、このまま帰宅して下さい。

　・検査結果が出るまでは、感染していることを前提に、公共交通機関の使用を避け、帰宅していただき、結果が出るまで外出せず自宅で過ごしてください。

その他いろいろ書いてありましたが、いつ自分が感染するか分かりませんし、感染させるかも分かりません。感染していることを前提にの気持ちで日々気を付ければ感染も防げると思います。幸い陽性ではなく、あれから一カ月半経ちました。検査以降マスクは２枚しています。家でもマスクをしています。毎年花粉症で悩まされる私にとっては、今回の経験でマスク2枚、手洗い、うがいが更に徹底され結果オーライかなとも考えています。それにしてもやはりコロナは一刻も早く収束することを願ってやみません。

「ほむさぽ岩美通信」でもお知らせしましたが、「所有者不明土地」の解消を目指す不動産の相続登記義務化の法律が成立しました。
この法律(法の一部改正)には①「所有者不明土地の発生予防」②「所有者不明土地の利用円滑化」という2つの大きな意味合いがあります。

全体像として、①は「相続登記・住所変更登記の義務化→不動産登記法の改正」と「土地所有権の国庫帰属制度の創設→新法」です。
②は「共有制度・相隣関係規定の見直し→民法の改正」と「土地等管理制度の創設→民法の改正」です。

そもそも所有者不明土地の発生原因の約7割近くは、相続登記をしないことだそうです。土地名義が被相続人(亡くなった人)のままになっていることが多いのが実情です。今回の法案は、現在任意である相続登記が義務化されます。

取得を知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が課されます。住所変更登記も、我々の不動産取引の際に初めてして頂く人が結構沢山おられます。これも住所変更後2年以内に登記申請しなければ、5万円以下の過料が課されます。

新設された土地所有権の国庫帰属制度は、土地を相続しても、土地管理の手間や費用等が負担となり手放したいという人は以外に多いものです。私も相続した不動産を「タダでも良いから処分してくれ」と何十人もの人から言われました。

最初私も「タダなら頂こうか」とも考えましたが、冷静に考えると不要です。それこそ「タダでも良いから処分したい」、手放したいと考える人が相続した土地が、所有者不明土地の予備軍となります。

この問題に対応するため、相続で取得した土地を国庫に帰属させる制度が創設されました。ただ国もさすがに何でもかんでも引き取るというわけにはいきません。「どうせ最後は国が引き取ってくれる」では法の趣旨にも反しますし正に本末転倒となります。

国に引き取ってもらう申請をすると、法務大臣(法務局)による審査があります。要件審査が承認となりますと国が引き取ってくれますが、それこそ「タダでも良いから」という訳にはいきません。申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を納付しなければなりません。

この管理費相当額も法務大臣の審査対象です。
②については、割愛させて頂きます。 私自身相続登記どころか自宅及び附属建物の登記をしていません。親からそれこそ相続した自宅です。

このことを思うと、不動産相続の相談に来られる方に偉そうにどうのこうのと言っていると思うと汗が出ます。
未登記建物の自宅を登記する話は私自身が今後行う実話となりますので、近々連載させて頂きます。

私の定年退職後の起業にあたり、誰に何を売るかということを考えました。不動産業をする。できれば相続に特化した事業としたい。ということは、考えていましたが、より具体的に考えてみました。

その時私が考えたのは、少なくとも自分がこの不動産業を続けている期間のお客様(これがタイトルのターゲットですが)は、①シニア世代②女性③何らかのお一人様、この3タイプの方々を自分のお客様にしようと考えました。

漠然とでもあり、確信めいたものでもありました。何を売るかは、文字通り不動産であったり、コンサルティングであったり、リフォーム工事であったり、その方が求めるものを売るということになります。

直近の半期(4月～9月)で16名の方とお仕事(取引き)をさせて頂きました。その方々の内訳は、シニア世代(男性)5名、シニア世代(女性)2名、一人世帯(男性)5名、その他4名。

これからは、シニアと女性の時代だと数年前からずっと思ってきました。更に身近なところにお一人様が随分増えた気がして、この方々がこれからの時代の主役だと感じました。

この6カ月間の私のお客様の75％は、それらの方々ですので、私の考えもまんざら的外れではないと思っています。ただ、お若い方からのご相談も大歓迎ですので、お気軽に何でもお問い合わせください。100％全ての方が高齢者になるのですから。

私は社名からもお分かりのように不動産屋です。ベタな社名ですみません。社名を考える時は、カタカナの今どき(この言葉自体古いですね)の社名を色々考えましたが、結局最後は今の社名に落ち着きました。

人間、何かを自分で決めた後は、それが正しかったと思うようにできているようです。私も「何の仕事をしている人か、誰もがわかる社名だ」と毎日つぶやきました(少し大袈裟ですが)。

本題からそれましたが、私自身は相続が始まる前に、一番良い方法を一緒に探しましょうという気持ち、スタンスなのですが、実際は相続した不動産をどうしましょう(ほとんどの場合、売却ですが)という相談がほとんどです。宮脇税理士ではなく、宮脇不動産ですから、当然と言えば当然です。

つたない知識ですが、不動産をどうするかという問題は、それなりに場数を踏んできました。お金の相続が一番簡単です。簡単に割り算できます。

不動産は、物理的には割れません。分けにくい不動産だからもめやすい。親が子供にしてやれる最後の仕事、いや最後の責任が、相続不動産の対策だと思います。

これからも、今までの事例、あるいは現在のトレンドなどを書き綴ってまいります。ご興味がおありの方は、お読みいただきたいと思います。疑問、質問等をお持ちの方は、お気軽にメールでお問い合わせください。